相続放棄の手続き方法 / 弁護士 亀子 伸一

相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択することができます。

１．単純承認（民法第921条）
（被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等のプラスの財産（権利・債権）のほか、借金などのマイナスの財産（義務・債務）をすべて受け継ぐという選択）
２．相続放棄（民法第938条）
（被相続人の権利や義務を、一切受け継がないという選択）
３．限定承認（民法第922条）
（相続人が相続によって得た財産の限度で、被相続人の債務の負担を受け継ぐという選択）

相続人が上記２の「相続放棄」、または上記３の「限定承認」をするには、管轄の家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
ここでは、２の「相続放棄」についてくわしく説明します。

相続人が被相続人の借金等の債務を相続したくないときは、相続放棄（民法第938条）をすることにより、その債務を引き継がないことができます。
もっとも、放棄をすると、債権など自己に有益な財産も相続できなくなってしまいます。そのため、被相続人の借金等がどのくらいあるか不明で、借金等を返しても財産が残る可能性がある場合等には、「限定承認」(民法第922条)の選択肢も検討することをお勧めします。限定承認は、上記のとおり、債権などはすべて相続できる一方で、債務は相続人が相続によって得た財産の限度で相続されます。

相続放棄および限定承認を行うためには、家庭裁判所に「申述をする」という手続きが必要です。この手続きでは、管轄の家庭裁判所に「相続放棄の申述書」という所定の書類などを提出することが必要となります。
特に相続放棄をする場合必要な書類は以下のものがあげられます。

・相続放棄の申述書
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・申述人(放棄する人)の戸籍謄本
・被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

他にも、相続人の立場や状況に応じて追加で必要となる書類もあります。また、費用として、申述人1人につき収入印紙800円分や、連絡用の郵便切手の準備も必要となります。
相続人が相続放棄及び限定承認をする場合には、期間の制限が設けられており、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に家庭裁判所でその旨を申述する必要があります（民法第915条第１項)。

また、相続放棄は生前に行うことができません。仮に被相続人の生前に、相続人が「相続放棄をします」といった内容の念書や誓約書を作成したとしても、法的な効力は生じません。

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