相続放棄の手続き方法 / 弁護士 亀子 伸一

相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択することができます。

１．単純承認（民法第921条）
（被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等のプラスの財産（権利・債権）のほか、借金などのマイナスの財産（義務・債務）をすべて受け継ぐという選択）
２．相続放棄（民法第938条）
（被相続人の権利や義務を、一切受け継がないという選択）
３．限定承認（民法第922条）
（相続人が相続によって得た財産の限度で、被相続人の債務の負担を受け継ぐという選択）

相続人が上記２の「相続放棄」、または上記３の「限定承認」をするには、管轄の家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
ここでは、２の「相続放棄」についてくわしく説明します。

相続人が被相続人の借金等の債務を相続したくないときは、相続放棄（民法第938条）をすることにより、その債務を引き継がないことができます。
もっとも、放棄をすると、債権など自己に有益な財産も相続できなくなってしまいます。そのため、被相続人の借金等がどのくらいあるか不明で、借金等を返しても財産が残る可能性がある場合等には、「限定承認」(民法第922条)の選択肢も検討することをお勧めします。限定承認は、上記のとおり、債権などはすべて相続できる一方で、債務は相続人が相続によって得た財産の限度で相続されます。

相続放棄および限定承認を行うためには、家庭裁判所に「申述をする」という手続きが必要です。この手続きでは、管轄の家庭裁判所に「相続放棄の申述書」という所定の書類などを提出することが必要となります。
特に相続放棄をする場合必要な書類は以下のものがあげられます。

・相続放棄の申述書
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・申述人(放棄する人)の戸籍謄本
・被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

他にも、相続人の立場や状況に応じて追加で必要となる書類もあります。また、費用として、申述人1人につき収入印紙800円分や、連絡用の郵便切手の準備も必要となります。
相続人が相続放棄及び限定承認をする場合には、期間の制限が設けられており、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に家庭裁判所でその旨を申述する必要があります（民法第915条第１項)。

また、相続放棄は生前に行うことができません。仮に被相続人の生前に、相続人が「相続放棄をします」といった内容の念書や誓約書を作成したとしても、法的な効力は生じません。

弁護士・亀子伸一（片山ひでのり法律事務所）は、豊富な知識と高い課題解決力でお客様に万全なサポートをいたします。
相続問題だけでなく、離婚、交通事故や不動産、企業法務などのお悩み解決に自信があります。
また静岡市、藤枝市、焼津市、島田市、富士市を中心として、静岡県にお住まいのお客様にお応えしている地域密着型の弁護士です。
初回相談を60分無料でお受けしているほか、事前予約で土曜休日・時間外の対応もしています。
相続でお困りの方は、弁護士・亀子伸一（片山ひでのり法律事務所）までお気軽にご相談ください。