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静岡の交通事故は弁護士亀子伸一にお任せください

静岡の交通事故・被害者側専門で対応しています

静岡の弁護士 亀子伸一です。

これまで交通事故被害のご相談を数多くお受けしてきました

 

 

静岡で交通事故に強い弁護士

 

 

 

初めて交通事故にあい、どうしてよいか分からず、大変な思いをされていると思います。

相手の保険会社からの連絡で嫌な思いをされている方も多くいます。

そんなとき、お気軽にご相談ください。

 

なかには事故にあった次の日に相談に来られる方も いらっしゃいます。

交通事故の分野では、「弁護士費用特約」が普及してきたこともあり、「弁護士に相談、依頼する」ということが、もはや普通のことになっています。

事故の相手方とトラブルになっている時だけでなく、特にトラブルになっていなくても、

「相手の保険会社とのやり取りを弁護士に任せ、自分は治療に専念する」ことができます。

 

また、

 

保険会社は、「交渉相手が弁護士かどうか」によって

賠償額の算定基準を変えます

 

ので、「適正な賠償金額を得るために、示談交渉を弁護士に任せる」

ことは、何も悪いことではありません。

 

弁護士費用特約がない方でも、初回の面談相談は無料です。

交通事故でお困りの方は、一度ご相談ください。

 

弁護士亀子伸一は、丁寧で分かりやすいアドバイスに定評

 

弁護士亀子伸一は、事故からなるべく早いタイミングでのご相談をお勧めしています。

初めての交通事故では、事故直後に不安や疑問を感じることも多いと思います。

 

 

弁護士亀子の想い

私は「弁護士をより身近な存在と感じてほしい」という思いのもと、

交通事故の被害者で、つらい思いをされている方の不安やお悩みに寄り添い、

「相談してよかった」と安心を感じてもらえることを心がけています。

 

 

「治療が終わってから、相談に来てください」といった対応はしておりませんので、安心してお問い合わせください。

今後のことや示談のことをご説明しますので、「どうなるのか」といった不安や心配を解消 していただくことができると思います。

 

相談された方のアンケートからは、

 

「とても話しやすく、優しい先生で良かったです」

「親身になって話を聞いてくれました」

「今後どうなるのか、どうすればよいのか分かった」 

 

などの感謝の言葉をいただいております。

 

 

 

交通事故の初回面談相談は1時間無料

 

初回のご相談(面談)は無料で行っています(1時間程度)。

 

事故から現在までの、相談者様の置かれている状況を正確に把握した上で、今後のこと、示談のことなど、分かりやすいアドバイスをご提供いたします。

状況に応じ、弁護士へ依頼するタイミングについてもお伝えしています。

ご依頼いただければ、その後の、相手の保険会社とのやり取り、示談交渉を弁護士に任せてしまうことが可能です。

「弁護士費用特約」がある場合には、弁護士費用の負担を気にせずにご依頼が可能ですので、

実際のところ、ご相談からそのまま対応をご依頼いただくことが多いです。

 

 

交通事故相談は平日19時まで受付!当日相談・電話相談も対応可(要予約)

 

平日の営業時間は19時までです(最終の相談枠が19時~です)。

18時または19時からの相談枠では、お仕事帰りの方などのご相談予約を多く受け付けております。

当日のご相談希望も、弁護士の予定が空いていれば対応可能としておりますので、

お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください。

 

 

おケガなどのご事情で来所が難しいという方には、電話相談(30分程度)も対応いたしますので、まずはお問い合わせください。

※電話相談の対象は、人身事故に限定しておりますのでご了承ください。

土曜日のご相談を希望される方も、弁護士の状況次第ではありますが、対応可能な場合があります。

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

 

【関連リンク】

 ▼初回法律相談の流れ▼

 

 

示談は慎重に!保険会社の提示額は被害者に不利な算定をしている場合も

 

 

治療が終了した後、相手の保険会社から賠償提示額の計算書類が送られてきて、「示談解決」を求められます。

その計算書類には、損害の内訳や計算の根拠などが載っていますが、普通の人が見ても「それが適切な額かどうか」は分かりません。

 

そのため、「こういうものなのか」と思い、そのまま示談をしてしまっている方は少なくないようです。

 

 

また、

「加害者の保険会社なのだから、事故の補償を適切にしてくれるのだろう」

と思い、そう信じている方は多いと思います。

ですが、実はそうとは限りません。

 

 

賠償額(慰謝料)の計算方法には、以下の3つの考え方があります。

 

 

交通事故の算定基準

・自賠責基準(自賠責保険での算定基準)

・任意保険基準(保険会社独自の算定基準)

・弁護士基準(裁判で認められる目安の基準)

 

このうち、弁護士が交渉で用いる「弁護士基準」が、

本来賠償されるべき金額と言え、通常、自賠責基準や任意保険基準よりも高い金額を計算します。

 

 

弁護士に交通事故の示談交渉を任せるメリット

 

しかし、保険会社が提案する示談解決では、自賠責基準か任意保険基準です。

 

保険会社は、弁護士が交渉しない限り、

「弁護士基準」で賠償額を提案することはありません。

 

また、休業損害や、過失割合について、被害者に不利に計算して、提示をしていることも多くあります。

 

 

交通事故は弁護士による交渉で本来の賠償額へ増額できる

 

 

よく考えてもらえれば分かりますが、保険会社はそもそも営利企業ですので、被害者に対して支払う保険金が少ない方が、会社にとっては都合が良いわけです。

また、これは保険会社の担当者にも左右されますが、本当に被害者のことを考えて対応してくれる担当者もいる一方で、

なかには、「どうしてこんなに低い金額を提示しているのか」

と思う酷い保険会社担当者もいます。

 

 

こうした状況で、

弁護士亀子の想い

私は、あくまで被害者の代理人として、被害者の利益を第一に追求し、

本来賠償されるべき「弁護士基準」での賠償額を計算して、示談交渉をします。

 

保険会社の交渉に対して、弁護士が代理人となって交渉することによって、本来の賠償額へと増額させることができるわけです。

 

早めに弁護士に交通事故相談した方がいい理由

 

交通事故で弁護士に相談するのは、

「事故相手とトラブルになってから」と思っていませんか。

 

交通事故で弁護士に相談するのは、「事故相手とトラブルになってから」と思っていませんか。

「どういうタイミングで相談すればいいか、分からない」という方は少なくありません。

実は、事故直後から(トラブルになっていなくても)、弁護士へ相談いただくことや、弁護士のサポートを受けることができます。

 

事故での不安や悩みを抱えたまま生活を続ける必要はありません。

ご相談のタイミングは、早ければ早い方がよいでしょう。

交通事故について、弁護士の相談や依頼を考える主なタイミング これまでのご相談の傾向から、弁護士の相談や依頼を考える主なタイミングは、以下のようなきっかけが多いと言えます。

 

一つでも当てはまる方は、一度、弁護士へご相談いただくことをお勧めしています。

 

保険会社の担当者とコミュニケーションが取れない。

まるでこちらが「加害者」のような対応をされている。

もう保険会社の担当者と連絡を取りたくない。

 

自分の保険会社の担当者が、自分の知りたいこと、伝えたいことを理解してくれない。

相手との交渉がなかなか進まず、困っている。

 

まだ痛みがあるのに、保険会社から「治療打ち切り」と言われて困っている。

本当に治療をやめないといけないのか。

 

保険会社から後遺障害診断書(白紙のもの)が届き、「病院の先生に渡してください」と言われた。

お医者さんにこの診断書の作成をお願いするときに、何か注意することはあるのか。

 

後遺障害が認定されなかった。認定されなかった理由について精査してほしい。

 

過失割合に疑問がある。保険会社の提示する過失割合に、納得がいかない。

 

示談金額の提示をされたが、休業補償や慰謝料などについて、適正な金額か分からない。

保険会社の提示のおかしいところや、弁護士基準での賠償額を確認してもらいたい。

 

 

事故直後に弁護士に相談するメリット

 

初めての交通事故では、治療や通院のこと、保険会社から送られてくる書類のこと、示談のことなど、分からないことだらけですよね。

また、今後の生活への不安や、相手方との対応など、どうしたら良いのか困ったり、相手の保険会社からの連絡で嫌な思いをされたりする方も多くいます。

当事務所では、「治療が終わってから、相談に来てください」といった対応はしておりません。

分からないことばかりの事故直後だからこそ、弁護士へご相談いただくメリットが大きいと考えています。

「弁護士」と聞くと思わず身構えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

私は「弁護士をより身近な存在と感じてほしい」との思いで、敷居の低さを大切に、

事故被害者の方に寄り添った解決を大切にしています。

 

ご相談では、

今後のことや示談のこと、治療のことなどをご説明し、疑問や不安を解消していただくことを一番に考えております。

(下記の「安心して治療に専念したいときに知っておくこと」もご確認ください)

ご相談後には、安心していただくことができると思います。

 

 

 

 

また、ご希望(ご依頼)いただければ、保険会社との対応や示談交渉を、

そのまま弁護士にお任せいただくもできます。

適切な治療や補償を得るために、できるだけ早い時期に弁護士に相談されることをお勧めします。

 

治療の終了段階で弁護士に相談するメリット

 

治療が終了する前後で、後遺障害に該当する可能性がある方は、保険会社から後遺障害診断書が送付されてきます。

まれに、弁護士から見て「後遺障害が認められるのではないか」と思うケガなのに、

保険会社が後遺障害診断書を送ってこないという場合もあります。

 

後遺障害診断書を入手した後、被害者の方で、

その診断書作成を病院の先生にお願いすることになりますが、ここで注意があります。

 

実は、病院の先生は、必ずしも

「後遺障害診断書」を作成することに慣れているわけではありません。

 

残念ながら、「後遺障害が認定される基準」を正確に知らない(知る機会が無い)ため、

診断書に書くべき内容や、必要な検査項目・検査方法を知らないという先生は、意外といます。

「病院の先生に頼めば、あとはうまく書いてくれる」とは限らないのです。

 

「検査項目が不十分であったり、検査方法が不適切であるために、後遺障害が認定されなかった」

ということがないように、治療の終了段階で、弁護士にご相談いただき、

「必要な検査項目を確認しておく」というメリットは大きいです。

また、

ご依頼いただいた場合

「後遺障害診断書の作成にあたって、この検査をしてください」

というお願いの文書を弁護士の方で作成したり、

必要に応じて診察や検査に弁護士も同席したりするなどのサポートも可能です。

 

後遺障害診断書の作成など、後遺障害についてわからないことがあれば、弁護士亀子に一度ご相談ください。

 

保険会社から示談金の提案があった段階で弁護士に相談するメリット

 

相手の保険会社から賠償額の提示(示談の案内)があった段階でのご相談も、多くお受けしています。

 

この段階での相談する主なメリットは、

・保険会社の賠償額の計算に、不利なところや間違いなどがないかを確認すること

・本来、賠償されるべき「弁護士基準」での損害額を確認すること

 

です。

 

「弁護士に相談や依頼をすると、話がややこしくなり、時間がかかるのではないか」と思われるかもしれません。

私の場合は、ご本人の意向をふまえ、交渉による早期解決(1ヶ月以内)を目指す方針を取ることも可能です。

(賠償額によっては、裁判での解決をお勧めすることはありますが、最終的にはご本人の意向を優先した解決を行っております。)

 

 

「本来の賠償額」がいくらなのか、

また「早期解決が可能か」どうかなど、気になる方はお気軽にご相談ください。

 

「加害者の保険会社なのだから、事故の補償を適切にしてくれるのだろう」と思い、

そう信じている方は多いと思います。

ですが、実はそうとは限りません。

 

賠償額(慰謝料)の計算方法には、以下の3つの考え方があります。

交通事故の算定基準

・自賠責基準(自賠責保険での算定基準)

・任意保険基準(保険会社独自の算定基準)

・弁護士基準(裁判で認められる目安の基準)

 

このうち、弁護士が交渉で用いる「弁護士基準」が、本来賠償されるべき金額と言え、通常、自賠責基準や任意保険基準よりも高い金額を計算します。

 

しかし、保険会社が提案する示談解決では、自賠責基準か任意保険基準です。

 

弁護士が交渉しない限り、「弁護士基準」で賠償額を提案することはありません。

また、休業損害や、過失割合について、被害者に不利に計算して、提示をしていることも多くあります。

こうした視点から、ご相談では、保険会社の賠償額の計算に、不利なところや間違いがないかを精査し、弁護士基準での賠償額を調査いたします。

 

保険会社の対応で嫌な思いをされた場合

 

被害者であるにもかかわらず、

相手の保険会社の担当者から、心ない対応をされることがあります。

 

相手の保険会社は、あくまで加害者側の保険会社だからです。

 

ケガの痛みや今後の不安を抱えている被害者にとって、

加害者側の保険会社を相手に、治療や生活に必要な対応を求めていくことは、とても大きな負担となりえます。

 

また、時として、味方であるはずの自分の保険会社の担当者からも、

自分が伝えたいことを十分に理解してくれず、知りたいことを教えてくれないことがあるようです。

 

保険会社対応は弁護士にお任せください

交渉のプロである弁護士が、代理人として保険会社とのやりとりを行うことで、

依頼者様は、複雑な手続きや交渉に煩わされることなく治療に専念していただくことが可能になります。

 

 

 

症状が残ったら「後遺障害」の申請

 

治療を続けて完治したことはもちろん、反対にしばらく治療を続けたものの、交通事故によるケガが完治せず、それ以上の治療効果(症状の改善)が見込まれない状態になってしまったことを、「症状固定」と言います。

 

保険会社から治療費負担の打ち切りを言われても、

「治療が必要かどうか」(治療効果があるかどうか)は医師の判断事項です。

 

症状固定の判断も、基本的に医師の判断になります。

 

この症状固定と判断された段階で、ケガによる影響が残ってしまった時には、

「後遺障害」の等級認定が得られるかどうかが重要です。

 

後遺障害の認定の有無により、

百万円単位で大きく補償額が変わってくる

 

からです。

 

後遺障害の慰謝料は高額

 

後遺障害の等級認定は、治療が終わったら自動的に結果が出るわけでは無く、

「自賠責保険の損害調査」を申請することが必要になります。

 

「損害調査」の申請にあたっては、後遺症の症状や検査所見などを証明する

 

「後遺障害診断書」を医師に作成してもらい、その他必要な請求書類を集めることが必要になります。

 

また、「損害調査」の申請の方法には、

 

後遺障害認定

相手保険会社を通じて行う「事前認定」と、

被害者側から審査機関に直接申請する「被害者請求」の二通りあります。

 

申請をした後、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が、調査(審査)を行います。

 

「被害者請求」によって後遺障害認定の確度を高める

 

当事務所では、申請方法について、自ら資料を揃えて直接提出できる

「被害者請求」によって行うことを原則にしています。

 

資料を集めるための手間などは掛かりますが、

 

被害者請求であれば、

認定に有利と思われる資料や弁護士の意見書などを添付することができます。

 

反対に、相手保険会社が行う「事前認定」では、

相手保険会社がどのような資料を調査事務所に提出するのか事前に把握できず、

見通しが立てられない等のデメリットがあります。

 

損害調査の申請準備~申請~調査結果が出るまで、

案件により2~6ヶ月ほどの期間はかかってしまいます。

 

ですが、上記のとおり、後遺障害の有無により賠償額も大きく変わります。

 

ご相談やご依頼の際には、診断書等の資料も精査した上で、

後遺障害が認められる可能性がどれくらいあるかを事前に確認しお伝えしています。

 

認められる可能性が高いと判断できるものは、申請をおすすめいたします。

 

また、損害調査の申請にあたり、後遺障害認定の確度を高めるため、後遺障害診断書の記載内容も着目し、

必要に応じて医師面談なども活用して後遺障害診断書の記載の充実を図るなど、

可能な範囲で確実に等級認定が得られるよう、サポートすることを心がけています。

事例

むちうち等の後遺障害の認定により、賠償金が約350万円増額

 

交通事故の頚椎捻挫(むちうち)・腰椎捻挫のケガをされ、相手方保険会社から一方的に賠償額(約20万円)の提示を受けてご相談にいらっしゃった方がいました。

 

示談交渉の依頼を受けて、相手保険会社から診断書等を取り寄せ、検討したところ、後遺障害が認定される可能性があると判断しました。

 

依頼者と相談の上で、主治医の先生に後遺障害診断書を作成してもらい、被害者請求を行った結果、後遺障害等級併合14級を獲得しました。

 

最終的に、紛争処理センターでの和解あっ旋を利用し、自賠責からの保険金・相手保険会社からの賠償金合わせて370万円近くの賠償金を受け取ることができました。

最初の提示金額約20万円と比べると、賠償金は約18倍となり、金額で350万近く増額できたことで、依頼者には大変喜んでいただけました。

 

 

後遺障害の認定に納得がいかない場合は「異議申立」

 

後遺障害の認定結果が、「非該当」(後遺障害に該当しない)とされてしまったり、思っていたよりも低い等級で認定されてしまったりする場合があります。

 

認定結果に不服がある場合は、「異議申立」という方法で、再度の審査を求めることができます。

 

後遺障害の等級は、交通事故の損害賠償額に大きく影響する部分ですので、納得のいく補償を受けるためにも、適正な等級認定を受けたいところです。

とはいえ、「異議申立」は、簡単には認められません。

 

不服のある部分の認定理由を精査して、認定されなかった理由(いわば弱点)を理解し、その弱点を補わなければなりません。

 

弱点を補うための追加資料などを準備し、弁護士の意見とともに、適正な等級認定を求める異議申立をすることになります。

事例

異議申立で後遺障害等級が11級(慰謝料420万)から併合10級(慰謝料550万)にアップ

 

バイクに乗っていた際の交通事故で大ケガをされ、複数箇所に症状が残ってしまい、

当職が被害者請求を行って後遺障害等級11級と認定された依頼者の事案です。

 

1度目の認定理由を精査し、納得のできない部分について、病院から診療記録(カルテ)等を取り寄せたうえで、当職による意見書を作成するなどして異議申立を行いました。

 

その結果、

 

「異議申立」の理由が一部認められ、

後遺障害等級が1級繰り上がり、併合10級と認定されました。

 

 

 

弁護士亀子伸一が実際に取り扱った交通事故トラブル


事例

後遺障害14級の方の賠償額約160万円→約330万円

 

後遺障害14級がすでに認められていて、相手の保険会社から賠償額の提示がありましたが、この金額でOKしてしまってもいいのかアドバイスがほしいということで、ご相談にいらっしゃいました。

 

損害に関する資料を確認したところ、賠償額が倍近く増額できる可能性がありました。

 

弁護士費用についても、ご本人が弁護士費用特約を利用できる方だったため、ご本人の費用負担なしで事件をお受けすることになりました。

 

弁護士亀子が行ったこと

 

ご依頼後、すぐに相手の保険会社から依頼者の治療記録等を取り寄せ、適正な賠償額の計算表を作成しました。ひと口に損害賠償額と言っても、自動車保険の賠償額は、様々な項目に分かれています。

 

依頼者様との打ち合わせでは、

これらの項目についてご説明し、交渉の進め方や落としどころについてしっかりと協議を行った上で、

示談交渉の方針を決定いたします。

 

弁護士が交通事故の賠償額を計算する際に用いる「弁護士基準」は、「裁判基準」とも呼ばれ、

「裁判をした場合に認められる金額」が目安になります。

 

実際に裁判を起こすわけではないのですが、弁護士であれば、

「裁判をした場合に獲得できる金額」を目安に保険会社と交渉することができる、ということです。

 

ただ、保険会社も示談交渉の段階では、「裁判の段階ではない」という理由で、弁護士基準の金額の7~8割程度の金額での示談を求めてくることが多いです。

 

弁護士亀子の想い

弁護士亀子は、交渉段階でも強い姿勢で交渉を行っており、

相手保険会社の提案をそのまま受け入れるような対応はしておりません。

 

 

この事例でも、ほぼ基準通りの金額を引き出すことができ、最終的な依頼者の了解を得たうえで、

 

 

最初の提示金額の2倍以上の賠償額(約160万円→約330万円)での示談を成立させました。

保険会社との交渉をスピード感持って進めることができ、ご依頼を受けてから約1カ月での早期解決となりました。

 

 


事例

治療打ち切りを求められた頚椎捻挫(むちうち)等で後遺障害等級併合14級 賠償総額600万円超

 

交通事故で怪我を負い、頚椎捻挫(むちうち)と腰部挫傷と診断された方の事案です。

まだ痛みもあり、症状固定と診断されていない状態でしたが、相手方保険会社から治療の打ち切りを求められました。

その際の保険会社からの心ない態度や発言にとても傷つき、これ以上自分でやりとりするのは困難だということで、ご相談にいらっしゃいました。

 

弁護士亀子が行ったこと

治療の打ち切りについては、「治療の必要性」について主治医の協力が得られなかったため、治療の打ち切りは争わずに、後遺障害認定を目指す方針に切り替えました。

 

保険会社から治療を打ち切られたからといって整形外科への通院を止めてしまうと、治療が不十分に終わるだけでなく、

治療を続けていれば本来なら受けられたはずの後遺障害認定も、治療実績が不足するため認められないという場合もあります。

 

 

そのため、治療打ち切り後も、依頼者様自身の健康保険に切り替えて通院を続けていただき、主治医から症状固定と診断されたタイミングで、診断書などの必要書類を揃えて後遺障害の申請を行いました。

 

結果的に、頚椎と腰部それぞれ後遺障害等級第14級(併合14級)に認定されたので、 すぐさま後遺障害の認定結果をふまえた損害額を計算し、示談交渉を行いました。

 

強い姿勢で交渉を行った結果、

ほぼ弁護士基準(裁判基準)の賠償総額600万円超

(依頼者が実際に受け取る賠償額は400万円超)での示談となりました。

 

一般的には、むちうちで後遺障害認定を獲得することは難しいと言われます。

 

今回のケースでは、通院の途中からアドバイスを続けていました。

 

保険会社からの治療打ち切りによって、自費で通院していただく時期はあったものの、

後遺障害認定を見据えた継続的な通院により等級認定を獲得でき、賠償額が大幅に増えました。

 


事例

顔に傷痕が残った女性の逸失利益 賠償額1,100万円超

 

交通事故による負傷で、顔にケガの痕が残ってしまった女性の事案です。

 

相手方保険会社からは、顔の傷跡では労働能力は低下しないと主張され、後遺障害逸失利益の賠償額をゼロ円とされましたが、

これに納得がいかないということで、相談にいらっしゃいました。

ケガの跡が残ってしまった場合のことを「醜状痕」、醜状痕の後遺障害を「醜状障害」と呼びます。

一般的に、醜状障害の場合では、交渉段階で保険会社が「労働能力の低下(後遺障害逸失利益)」を認めることはほとんどありません。

 

ご相談者様には、交渉での解決が難しいことや、

裁判での解決を目指す可能性があることをご説明し、ご納得いただいたうえでご依頼を受けました。

 

弁護士亀子が行ったこと

 

依頼者様と同じようなケースで、後遺障害逸失利益が認められるべき根拠となる裁判例を調査しました。

結果的に依頼者様のケースに類似した裁判例を見つけることができ、この根拠をもとに意見書を作成し、相手方保険会社に提出しました。

 

しかし、相手方保険会社からはやはり「後遺障害逸失利益を認めることはできない」と突っぱねられ、話し合いすら難しい状況でした。

 

依頼者様の了解を得て、裁判の準備も進めながらも、粘り強く交渉を続けていました。

そうしたところ、相手方保険会社の担当者もこちらの主張に一定の理解を示してくれ、結果として後遺障害逸失利益について一定金額を認めてもらうことに成功しました。

 

依頼者様がこの金額での示談にご納得されたため、

 

相談前に提示されていた金額の約2倍となる、総額1100万円超での再提示を受け、裁判をすることなく、示談で解決に至りました。

 

もし裁判となった場合には、さらなる賠償額の増額が見込まれますが、

 

解決までに長い時間がかかるうえ、精神的な負担も大きくかかります。

 

弁護士亀子の想い

どういった解決を望むかは、依頼者様によって様々なお考えがあるものです。

今後も、お一人おひとりのご意向を尊重しながら、より良い解決を目指していきたいと考えています。

 


 

事例

足を切断する重傷で後遺障害5級、裁判での解決 賠償額約8000万円

 

事故により足を切断する重傷を負った方からの依頼で治療中から交渉にあたりました。

相手は共済系の保険会社で、交渉による適切な賠償獲得が見込まれませんでした。

後遺障害が重い場合であるほど、賠償額の幅は大きくなりますので、

保険会社の提示する金額と、弁護士が交渉・裁判をした場合に得られるであろう金額との差が大きくなる可能性があります。

 

この方の場合も裁判での解決が得策と判断し、後遺障害の認定を得た後、依頼者様の了解を得て、裁判対応をとることになりました。

 

弁護士が行ったこと 裁判では、後遺障害によって労働能力の低下した度合いや、付添費用や将来分の義足等の費用、自宅の改造費などの金額が主に争われました。

 

それぞれについて、ご依頼者様本人や関係者の話をまとめた「陳述書」を作成して提出するなどし、当方の主張が正当なものであることを裏付けました。

 

結果的に、裁判所には当方の主張を概ね認めてもらうことができ、

 

約8000万円での和解を裁判所から提示されました。

(既払い金を含めた賠償総額は約1億2000万円

 

裁判所の和解案について依頼者様と協議し、裁判所の和解を受け入れることに決め、

相手も和解に応じて解決に至りました。

 


 

そのほかの事例

交通事故により亡くなられた場合(死亡事故)のご依頼もお受けし、

交渉、民事調停、民事裁判での解決事例がございます。

 

適正な休業補償(休業損害)を受ける

 

ケガ・治療で収入が減ってしまった場合は休業損害の請求を

 

事故によるケガの治療のために仕事を休まなければならないとき、収入の減少について、心配や不安を感じられる方が多いと思います。

 

そういった場合に、事故によって仕事を休んだために得られなかった収入を補償する「休業損害」(休業補償)という項目があります。

 

事故によって仕事を休んだために得られなかった収入を補償する

「休業損害」(休業補償)という項目があります。

 

請求するには、「ケガの治療のため、実際に収入が減った」ことが必要になります。

 

また、収入が減ったことの証明のため、勤務先に「休業損害証明書」という書類の作成をお願いすることになります。

・休業損害の対象になるのか(主婦や、自営業の方など)

・休業損害で補償される金額がいくらか(補償金額の計算方法の違いなど)

・休業損害が補償される期間はどこまでか(休業が長い場合、途中で退職した場合など)

 

といった点で、争いが出てくることがあります。

 

事例

主婦の休業補償で提示額の2倍を獲得した例も

 

「休業損害」は、主婦(専業・兼業)の家事労働についても補償対象になることをご存知でしょうか。

ほかに家事をしてくれる人がいなければ、事故のケガによる痛みなどを我慢し、無理をして家事をせざるを得ないわけです。

 

そうした家事労働に関しても、補償の対象に含まれるのは当然のことと言えるでしょう。

しかし、

 

保険会社は、主婦の休業損害について、「実際にいくら収入が減ったか」がはっきり分からないために、「全く認めない」あるいは「相場よりも低い金額で認める」という対応をすることが多いです。

 

 

適正な家事労働に関する休業損害が認められたことで、

最終的に、保険会社が当初提示した賠償金額の約2倍の解決金の支払いを獲得した実績もあります。

 

私はこれまでに、保険会社が主婦の休業損害を否定していた案件では、意見書の提出等によって交渉し、休業損害を認めさせてきました。

 

弁護士亀子の想い

保険会社からの説明や主張をそのまま鵜呑みにせずに、

腑に落ちない、納得できないというときには、

ぜひ確かな経験をもつ弁護士にお早めにご相談ください。

 

 

適正な賠償を得るための工夫 早期解決を目指しながら、妥協せずに粘り強く交渉

 

示談交渉の際、保険会社との交渉の中で、担当者から「慰謝料は弁護士基準よりも下げてほしい」と言われることがほとんどで、おおよそ弁護士基準の7〜8割程度の金額を提示してきます。

 

当職は、あくまでも依頼者様の利益を追求し、保険会社の提示をそのまま受け入れるようなことはしていません。

 

依頼者の症状固定後の痛みの度合い、生活や仕事への支障の程度などを詳しくお聞きし、保険会社にしっかりと示します。

そうした工夫をし、適正な慰謝料額を獲得できるよう、妥協なく交渉することを心がけています。

 

相手側の矛盾を立証し、「過失割合」を有利に解決

 

事故状況(事故態様)が争点となった場合、

お互いに言っていることが違ってくるため、交渉での解決が難しい場合があります。

 

交渉では解決できず、やむなく

 

裁判となった案件では、

自動車工学の専門家等に意見を求めたり、事故状況を詳しく再現したり、

事故現場に足を運んで状況を精査したり、実況見分調書を洗い直して事故態様を検証するなどしています。

 

過去に争いとなった事例では、

カーブミラーからの信号機の見え方などを、実際に現場に行って自分の目で確かめ、

相手側の主張の矛盾を立証し、「過失割合」で有利な解決に導くことができました。

 

交渉や調停、裁判といった解決方法の選択 これまで依頼者の多くは交渉での解決を希望され、

実際にそのほとんどは交渉で解決してきました。

 

一方で、交渉での解決にも限界はあり、保険会社の担当者が頑なな対応をして、適正な賠償にはほど遠い金額での示談しか認めてくれない場合もあります。

 

そうした場合には、適正な賠償を得るために、

紛争処理センターの和解あっ旋や民事調停、もちろん民事裁判に打って出ることをお勧めする場合もあります。

 

通常、調停や裁判では解決まで半年~1年程度は掛かってしまいますが、紛争処理センターの利用であれば1~2ヶ月での早期解決も可能です。

 

これらの手続きのどれを利用するについては、依頼者のご要望をしっかりとお聴きし、それぞれ解決手段のメリット・デメリットをご説明した上で、協議の上で決定いたします。

 

もちろん、「示談交渉で解決する」というご希望があれば、その方針で解決することも可能です。

 

「弁護士=裁判をする」というわけではありませんし、当然のことですが依頼者様の意思に反して勝手に裁判をすることはありませんので、ご安心ください。

 

交通事故の弁護士費用について

 

相談料

【相談料】初回のご相談(1時間目安)については、費用は無料です。

(弁護士費用特約をご利用の方は、保険約款に従います。)

 

依頼した場合の弁護士費用

着手金

 【着手金】着手時の費用負担は0(ゼロ)円です。

 

相手から賠償金を獲得した際に、11万円(交渉のみの場合)を基準にした費用をいただきます。

案件の難易度により金額を調整する場合があります。

2.交渉から調停や訴訟に移行する場合、別途追加着手金が必要となり、その金額は22万円が基準となります。

3.物損事故のみの場合は、着手時の費用が必要になります。別途ご相談ください。

 

報酬金

 【報酬】獲得額の11%〜17.6%の額が基本基準となります。

 

案件の難易度により異なり、契約時に協議の上で決定します。

2.相手から事前に賠償額の提示がある場合は、提示額から増額した額の22%の額を基準とします。この場合のみ、依頼者の受取額が「事前の賠償額」よりも下回らないように、弁護士費用の調整を行います。

3.ただし、報酬金の最低額は11万円とします。 弁護士特約の利用について 弁護士費用特約をご利用が可能です

この場合、保険会社との契約、弁護士費用基準等に基づき、弁護士から保険会社に直接、弁護士費用を請求いたします。原則として、ご依頼者が弁護士費用をご負担いただくことはありません。

ただし、重い後遺障害があるなど、弁護士費用が特約限度額を超えるような場合には、事前に説明いたします。ご安心ください。

 

弁護士特約がない方について

弁護士費用特約がない方の場合には、弁護士を頼む経済的メリット(どれくらい増額するか)が重要だと思いますので、ご相談の際に、その点を詳しくご説明いたします。

また、ご依頼時に相手から事前に賠償額の提示がある場合には、依頼者様が受け取る金額が事前の賠償額を下回ることのないように、弁護士費用を調整いたします。

 

敷居の低さを大事に、交通事故被害者に親身に寄り添います

 

これまで、事故被害者側を専門に扱い、多数の案件を解決してきました。

高次脳機能障害に関する案件や、死亡事故の案件にも対応してきました。

事故後はできるだけ早期に弁護士に相談をいただくことで、お客様にとって最善の解決内容をご提案することができます。

 

敷居の低さを大事に、事故被害者の方に親身に寄り添うことを何よりも大切にしていますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

 

また、弁護士費用特約がない方については、適正な賠償を得ていただくため、

人身事故に限り、着手時の費用負担がない形(成功報酬型)でのご依頼をお受けしておりますので、

弁護士費用が気になる方も一度ご相談ください。

 

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弁護士 亀子伸一

静岡県弁護士会所属 登録番号 53434

「あなたの立場で、より良い解決に向けたアドバイスを、分かりやすくお伝えする」をモットーに、ご相談を受けています。話しやすい雰囲気づくりにも努めています。

完全個室もございますので、安心してご相談ください。

事務所名 片山ひでのり法律事務所
弁護士 亀子 伸一(かめこ しんいち)
所属 静岡県弁護士会
所在地 〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町13-3 TKビル4階
電話番号 050-3503-8646
営業時間 平日/午前10時から午後7時まで
土曜日(隔週)/午前10時から午後6時まで
※事前にご予約いただければ時間外も対応可能です
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