料金表 / 弁護士 亀子 伸一

30分ごとに5500円の法律相談料が掛かります。

ただし、ご依頼時のご相談・打合せには相談料はいただきません。

弁護士費用特約が利用可能なご相談の場合は、限度額の範囲でしたら費用負担はありません。

事件の難易度等により金額を調整する場合がございます。

請求額が大きな金額のため弁護士費用も高額になってしまう場合などでは、ご事情により弁護士費用の減額を行います。

着手金、報酬金いずれも上記２−１．（一般民事事件）に準じた金額とします。

ただし、事情に応じ３分の２の金額まで減額することができるものとします。

着手金の最低額は11万円とします。

上記２−１．（一般民事事件）の着手金の額の２分の１の金額とします。

審尋または口頭弁論を経たときは、上記２−１．（一般民事事件）の着手金の額の３分の２の金額とします。

着手金の最低額は11万円とします。

上記２−１．（一般民事事件）の着手金の額の２分の１の金額とします。

着手金の最低額は５万5000円とします。

11万円が基準となります（文書作成料）。

※公正証書による場合は別途ご相談ください。

33万円が基準となります。

ただし、交渉や調停が不調となり、離婚訴訟に移行した場合には、離婚訴訟準備の追加着手金として11万円を別途いただきます。

22万円が基準となります。

交渉での解決ができず裁判での対応となる場合には、上記とは別に追加着手金として11万円が掛かります。

33万円が基準となります。

事件の難易度などにより調整をいたします。

22万円が基準となります。

なお、面会交流時に弁護士の立会いが必要となった場合には、日当等のお支払を別途お願いする場合があります。

・婚姻費用や養育費の請求や強制執行

・離婚後の財産分与請求

などについても、ご相談、ご依頼が可能です。

料金の詳細については、ご依頼の内容や案件の難易に応じて調整いたしますので、ご相談時にご確認ください。

11万円が基準となります。

公正証書遺言の場合は別途ご相談ください。

・生前の使途不明金に関する損害賠償請求や不当利得返還請求

・相続人に対する債権回収

などのご相談、ご依頼もお受けしています。

料金の詳細については、ご依頼の内容や案件の難易に応じて調整いたしますので、ご相談時にご確認ください。ご相談者の経済的状況も可能な限り配慮いたします。

原則、費用負担はございません。

弁護士費用特約の基準により、保険会社から弁護士費用をいただきます。

着手時の費用負担はございません。
１．相手から賠償金を獲得した際に、11万円を基準（交渉のみの場合）にした費用をいただきます。
２．交渉から訴訟に移行する場合、別途追加着手金は22万円が基準となります。
３．物損事故のみの場合は、着手時の費用が必要になります。別途ご相談ください。

特約限度額まで費用負担はございません。

特約限度額を超えて自己負担が必要になる場合には、事前にご説明いたします。

１．獲得額の11％〜17.6％の額が基準となります。
２．相手から事前に賠償額の提示がある場合は、提示額から増額した額の22％の額を基準とします。
３．ただし、報酬金の最低額は11万円とします。

自動車保険に付帯されている弁護士費用特約をご利用可能な場合には、上記基準は適用せず、保険会社との契約、弁護士費用基準等に基づき、弁護士から保険会社に直接、弁護士費用を請求しています。原則として、ご依頼者が弁護士費用をご負担いただくことはありません。

ただし、重い後遺障害があるなど、弁護士費用が特約限度額を超えるような場合には、事前に説明いたします。ご安心ください。

弁護士費用特約がない方の場合には、弁護士を頼む経済的メリット（依頼することでどれくらい増額するか）が重要だと思いますので、その点を詳しくご説明いたします。

※相手から事前に賠償額の提示がある場合には、依頼者様が受け取る金額が事前の賠償額を下回ることのないように、弁護士費用を調整いたします。

経済的利益の8.8％

ただし、着手金の最低額は16万5000円とします。

いずれも、上記訴訟、労働審判の基準に準じた金額とします。

ただし、事情により３分の２の金額まで減額することができるものとします。

会社側の交渉では、経済的利益が不明な場合には、着手金・報酬金の基準を22万円とします。

6万6000円が基準となります。

ただし、未払い賃金や残業代請求、退職金請求、慰謝料請求など退職以外の法律問題についても対応を依頼される場合は、別途追加費用がかかります。

費用の額については事件の難易度等により調整しますので、いずれも目安となります。

請求額が大きな金額のため弁護士費用も高額になってしまう場合などでは、協議の上で弁護士費用の減額を行います。

トラブル発生に備え、御社の業務・経営内容を理解し、法的な面で経営を支援します。

日常的には、所定の範囲内で、法律相談（契約書のチェック等も）、簡易な書面作成（訴訟に至らないもの）を無料にて行います。法律相談は、面談のほか、メールや電話でも対応が可能です。

万が一のトラブル発生時には優先的な対応をいたします。

会社役員や従業員を対象にした個人的な法律相談にも対応しています。

月額3万3000円が基準となります。

月額1万6500円が基準となります。

着手金、報酬金いずれも上記２−１．（一般民事事件）に準じた金額が目安となります。

ただし、顧問契約を結んでいる法人・個人のご依頼の場合には、割引（1割程度）を行います。

ご不明点などはご相談時にお気軽にご確認ください。

顧問料は契約内容により金額を増減することも可能です。

38万5000円が基準となります。

ただし、法人代表者や個人事業主の場合は44万円が基準となります。

55万円が基準となります。

財産額や債務額、債権者数などに応じて増額します。

債務額や利息の減額・免除ができた場合に、１社あたり解決報酬金１万1000円をいただきます。

過払金が返還された場合に、返還額の22％の額をいただきます。

費用の詳細については、ご依頼の内容や案件の難易に応じて調整しますので、ご相談時にご確認ください。ご相談者の経済的状況も可能な限り配慮いたします。

5万5000円が基準となります。

遠方の警察署などでは交通費等の実費をいただく場合があります。

着手金と同額が基準となります。

ただし、不起訴処分以外で釈放の場合には上記の２分の１の額を基準とします。

費用の額については事件の難易度等により調整しますので、いずれも目安となります。

追起訴がある場合には別途依頼が必要となります。

少年事件についても対応可能な場合がありますので、別途ご相談ください。