養育費 裁判 / 弁護士 亀子 伸一

また、家庭裁判所での離婚調停を行うという選択肢も考えられます。しかしながら、相手が離婚調停への出席を拒否したり、離婚について頑なに拒否の姿勢を見せたりすることで、調停での離婚協議が平行線をたどると、調停は不成立となってしまいます。そこで最終手段として考えられるのは、離婚裁判を起こし、裁判所の判決により離婚するとい...

主な離婚の手続きとしては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあげられます。 1つ目の協議離婚とは、夫婦の話し合いで離婚とその条件などについてきめ、成立させる離婚のことをさします。協議離婚では、たとえ手書きであったとしても離婚協議書を作成し、離婚条件を書面で残しておくことが、後々のトラブルを防ぐためにもとても重要...

認知によって、子供と父親である相手の間に親子関係があることが明確化されるため、養育費を請求することが可能になります。今だけでなく、将来にわたって必要になる子供の生活費や医療費、教育費などを考えた際、養育費を請求できるという点はとても大きなメリットとなります。 ２．子供の母親である方が重い病気になってしまった場合や...

場合によって、弁護士が代理人として交渉・協議を行うことや、家庭裁判所での遺産分割調停などの法的手続きをとることを検討する必要もあるかもしれません。 他にも、将来の相続によるトラブルを避けるために、遺言や相続税の節税などの相続開始前から始める対策もございます。遺言は形式不備や内容不備があった場合、その効力が無効とな...

仮に、遺産分割協議に精神疾患や認知症、未成年者であるなどの理由で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて、代理人を立てる必要があります。 一般的には、相続人の間の遺産分割協議によって相続財産を分割します。これを協議分割といいます。しかし、相続人間で協議がまとまらない場合が多々あります。...

代理人は家庭裁判所に申し立てることによって選任することができます。 遺産分割協議で遺産の分け方について合意に至れば、その内容を遺産分割協議書に記して、それに相続人全員の署名押印をすることとなります。それにしたがって遺産を分割します。もし遺産分割協議が一部の相続人の反対により合意できない場合には、家庭裁判所での遺産...

また、慰謝料の金額について、弁護士基準（裁判基準）で算定を進めることが可能になります。慰謝料には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の３つがあり、このうち弁護士基準が最も手厚い基準となっているのです。こうしたことから、損害賠償額が大きく変わり、事故後の生活における経済的な負担を減らすことができるのです。 

ただし、慰謝料の金額の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）とがあり、通常は弁護士基準が一番高い金額になりますので、このことから弁護士を依頼する経済的メリットがあります。 2つ目の後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害を負ってしまったことについての慰謝料です。後遺障害とは、後遺症の中で...

弁護士であれば、過去の裁判例などをふまえ、事故態様に応じた適切な過失割合を検討することができます。もし交渉での解決が難しい場合には、最終的には裁判の中で過失割合等について裁判官の判断を求めることになります。 弁護士・亀子伸一（法律事務所みちしるべ）は、豊富な知識と高い課題解決力でお客様に万全なサポートをいたしま...

2つ目の刑事上の責任とは、警察による取調べに応じる負担や、場合によっては検察官に起訴され裁判で有罪判決が確定することで、懲役刑や禁錮刑、罰金などの刑事罰を科せられることをさします。 3つ目の民事上の責任とは、被害者の損害賠償請求に応じて賠償金を支払うことをさします。刑事上の責任との関係でいえば、被害者との示談交渉...

刑事弁護を弁護士に依頼するときは、刑事裁判になってからというイメージがあるかもしれません。もちろん、刑事裁判となってしまった場合には、日本では有罪判決となる可能性が極めて高いこともあり、適切に対応する必要があります。しかし、刑事裁判になる前であっても、たとえば、警察から呼び出しをうけた場合や逮捕されそうなときには...