家庭裁判所 養育費 / 弁護士 亀子 伸一

また、家庭裁判所での離婚調停を行うという選択肢も考えられます。しかしながら、相手が離婚調停への出席を拒否したり、離婚について頑なに拒否の姿勢を見せたりすることで、調停での離婚協議が平行線をたどると、調停は不成立となってしまいます。そこで最終手段として考えられるのは、離婚裁判を起こし、裁判所の判決により離婚するとい...

2つ目の調停離婚とは、夫婦が家庭裁判所の離婚調停手続きを利用し、離婚の条件などについて検討し、最終的に夫婦の合意により成立させる離婚のことをさします。離婚調停に配偶者が応じない場合や離婚条件の合意できない場合には調停不成立として振り出しに戻ってしまいます。ちなみに、調停が不成立になった場合に、裁判官の職権により離...

認知によって、子供と父親である相手の間に親子関係があることが明確化されるため、養育費を請求することが可能になります。今だけでなく、将来にわたって必要になる子供の生活費や医療費、教育費などを考えた際、養育費を請求できるという点はとても大きなメリットとなります。 ２．子供の母親である方が重い病気になってしまった場合や...

場合によって、弁護士が代理人として交渉・協議を行うことや、家庭裁判所での遺産分割調停などの法的手続きをとることを検討する必要もあるかもしれません。 他にも、将来の相続によるトラブルを避けるために、遺言や相続税の節税などの相続開始前から始める対策もございます。遺言は形式不備や内容不備があった場合、その効力が無効とな...

仮に、遺産分割協議に精神疾患や認知症、未成年者であるなどの理由で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて、代理人を立てる必要があります。 一般的には、相続人の間の遺産分割協議によって相続財産を分割します。これを協議分割といいます。しかし、相続人間で協議がまとまらない場合が多々あります。...

代理人は家庭裁判所に申し立てることによって選任することができます。 遺産分割協議で遺産の分け方について合意に至れば、その内容を遺産分割協議書に記して、それに相続人全員の署名押印をすることとなります。それにしたがって遺産を分割します。もし遺産分割協議が一部の相続人の反対により合意できない場合には、家庭裁判所での遺産...