家庭裁判所 調停 / 弁護士 亀子 伸一

また、家庭裁判所での離婚調停を行うという選択肢も考えられます。しかしながら、相手が離婚調停への出席を拒否したり、離婚について頑なに拒否の姿勢を見せたりすることで、調停での離婚協議が平行線をたどると、調停は不成立となってしまいます。そこで最終手段として考えられるのは、離婚裁判を起こし、裁判所の判決により離婚するとい...

主な離婚の手続きとしては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあげられます。 1つ目の協議離婚とは、夫婦の話し合いで離婚とその条件などについてきめ、成立させる離婚のことをさします。協議離婚では、たとえ手書きであったとしても離婚協議書を作成し、離婚条件を書面で残しておくことが、後々のトラブルを防ぐためにもとても重要...

場合によって、弁護士が代理人として交渉・協議を行うことや、家庭裁判所での遺産分割調停などの法的手続きをとることを検討する必要もあるかもしれません。 他にも、将来の相続によるトラブルを避けるために、遺言や相続税の節税などの相続開始前から始める対策もございます。遺言は形式不備や内容不備があった場合、その効力が無効とな...

仮に、遺産分割協議に精神疾患や認知症、未成年者であるなどの理由で遺産分割協議に参加できない相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて、代理人を立てる必要があります。 一般的には、相続人の間の遺産分割協議によって相続財産を分割します。これを協議分割といいます。しかし、相続人間で協議がまとまらない場合が多々あります。...

代理人は家庭裁判所に申し立てることによって選任することができます。 遺産分割協議で遺産の分け方について合意に至れば、その内容を遺産分割協議書に記して、それに相続人全員の署名押印をすることとなります。それにしたがって遺産を分割します。もし遺産分割協議が一部の相続人の反対により合意できない場合には、家庭裁判所での遺産...