民法 遺留分 / 弁護士 亀子 伸一

民法には、以下のように規定されています。『第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。　一　配偶者に不貞な行為があったとき。　二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。　三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。　四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。　五　...

また、生前にお金の管理を任されていた人によるお金の使い込みが疑われる場合（いわゆる使途不明金の問題）や、遺言書が残されていたもののその内容が信用できない場合、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）の問題などもあります。特に遺留分侵害額請求は、相続開始後に贈与又は遺贈（遺言書）があったことを知った時から「１年」という消...

故人の遺言が存在しない場合は民法の規定にしたがって相続をすることとなります。民法において、相続人となる人（法定相続人）の順番とその範囲が規定されています。 ◆配偶者法定相続人の範囲ですが、被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし、内縁の妻や夫は法定相続人になりえませんのでご注意ください。配偶者以外の親族がい...