物損事故 から 人身事故 / 弁護士 亀子 伸一

交通事故には、「物損事故」と「人身事故」が存在します。両者を分けるのは、「死傷者の有無」です。具体的には、交通事故に際して被害者が死亡又は負傷したような場合には人身事故にあたりますが、このような被害者がいなかった場合には物損事故となります。 人身事故を発生させた場合には、「民事上の責任」「行政上の責任」「刑事上の...

「明らかに相手が原因で交通事故が発生したにもかかわらず、保険会社から過失割合はほとんど変わらないと言われてしまった。過失割合についてこのようなお悩みを持たれる方は、数多くいらっしゃいます。 このページでは、交通事故におけるキーワードの中でも、過失割合についてスポットをあてて、詳しく解説してます。 ■過失割合とは

ご相談にいらっしゃる方のお話から、どのような方法でその問題を解決することが適切なのか、ときには交渉テクニックを駆使しながら、ご相談者様にとって最善な解決策をご提案する、ご相談者様の味方なのです。 ■離婚問題を弁護士に相談するメリット離婚問題を弁護士に相談するメリットはいくつもありますが、離婚後にも影響する経済的な...

別居を余儀なくされているケースとしては、配偶者から家庭内暴力（DV）を受けている場合や、配偶者から子どもが虐待を受けている場合、配偶者が浮気（不貞行為）をしている場合などが、考えられるでしょう。このページでは、離婚におけるキーワードの中でも婚姻費用分担請求についてスポットをあてて、詳しく解説します。 ■そもそも婚...

　二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。　三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。　四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。　五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。２　（略）』ここで挙げられた5つの条件のうちのどれかを満たす場合でなければ、離婚の判決によって離婚することはできません。...

一方で、婚姻する前から保有していた財産（特有財産）は財産分与の対象外になります。 ■財産分与の方法財産分与の方法として現在主流となっているのは、清算的財産分与と呼ばれる方法です。清算的財産分与では、原則として妻と夫がそれぞれ共有財産の2分の1ずつを分け合うことになります。これは、どちらか一方が専業主婦（主夫）であ...

「離婚を考えているが、どのような方法で離婚することが適切なのか分からない。こうしたお悩みをお持ちの方は、少なくありません。離婚後の生活について考えると、離婚の方法についても検討しておくことは、とても重要なことなのです。このページでは、離婚成立までの流れについて、離婚の手続きを紹介しながらご説明します。 主な離婚の...

しかし、本当に相手が最初から結婚するつもりがなく詐欺目的で近づいたのかどうかを明らかにすることは、非常に困難です。そのため、「これは結婚詐欺なのではないか？」と疑問に思った時から、お金の貸し借り等に関する証拠を残しておくことが大切です。弁護士にご相談いただくことで、お客様が取るべき行動や、法的に有効とみなされる証...

相続は、日頃から家族や兄弟姉妹、親族同士の意思疎通がしっかりできていれば、トラブルになることは少ないと思われます。しかし、親族関係が疎遠になってしまい、お葬式に呼ばれなかったりしたために感情的な問題が生じたり、相続人以外の人（相続人の配偶者など）が相続に関わってしまうことで、トラブルに発展することが多くあると思わ...

弁護士・亀子伸一（法律事務所みちしるべ）は、静岡市・藤枝市・焼津市・島田市・富士市を中心に静岡県にお住いの方などからの「遺産分割協議」をはじめとした「相続」や「遺言」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、弁護士・亀子伸一（法律事務所みちしるべ）までご相談く...

そして、相続税の申告は「相続の開始があったことを知った日」の翌日から１０ヶ月以内にしなければなりません。こうしたことから、相続財産の調査確認は、相続にともなって遺産分割を行う対象財産がどういうものかを知ることはもちろん、相続税の申告義務があるかどうかをチェックするために必要なことなのです。 ちなみに、相続税に関す...

離婚した前妻の子や前夫の子も離婚しているからといって法定相続人にはなれないわけではなく、法定相続人となります。 ◆第二順位「直系尊属」被相続人に子供がいなかった場合、直系尊属（被相続人の両親、祖父母など）が法定相続人となります。 ◆第三順位「兄弟姉妹」子も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。

法的に効力を持つ遺言が発見された場合は、原則としてそれにしたがって遺産を分割する必要があるからです。 相続財産の調査と相続人の確定などが終わったら、遺産分割協議を行います。遺産分割協議は、相続人全員の参加を必要とします。一人でも相続人の欠けた遺産分割協議は原則として無効となりますのでご注意ください。もし、遺産分割...

「初めて交通事故の被害に遭ったが、示談交渉をどのように進めていくべきなのか分からない。「交通事故の加害者になってしまい動揺している。今後どのような流れで処分が下るのか不安だ。交通事故の当事者となられた方がこのようなお悩みをお持ちになることは、当然です。自動車教習所などでどのように交通事故を回避するべきなのかについ...

ただし、慰謝料の金額の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）とがあり、通常は弁護士基準が一番高い金額になりますので、このことから弁護士を依頼する経済的メリットがあります。 2つ目の後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害を負ってしまったことについての慰謝料です。後遺障害とは、後遺症の中で...

刑事弁護を弁護士に依頼するときは、刑事裁判になってからというイメージがあるかもしれません。もちろん、刑事裁判となってしまった場合には、日本では有罪判決となる可能性が極めて高いこともあり、適切に対応する必要があります。しかし、刑事裁判になる前であっても、たとえば、警察から呼び出しをうけた場合や逮捕されそうなときには...

「コンプライアンス経営をすすめていきたいが、何から手をつければよいのか分からない。企業法務に関してこのようなお悩みをお持ちになられる経営者の方は少なくありません。 このページでは、法律問題におけるさまざまなキーワードの中でも、企業法務で弁護士に依頼できることについてスポットをあてて、詳しく解説します。 ■企業法務...

例えば、マンションの一室を貸す内容の不動産賃貸借契約を締結したものの、賃貸人から明渡しを求めるというトラブルです。賃料の滞納など一定の事情があれば、賃貸借契約を解除して、明渡しを求めることが考えられます。一方、契約解除ができそうな理由がないときは、解約申入れという形となり、立ち退きの問題が生じます。これについては...

たとえば、配偶者からDV（家庭内暴力）やモラハラと受け止められるような言動をされるケースは、離婚の原因の一つとなります（ただし、特に女性に多いですが、DVやモラハラを受けても「私が悪いんだ」と自分のせいにしてしまいがちです。信頼できる第三者に相談することで、自分が置かれている状況が「異常だ」ということに初めて気づ...

奥さんから慰謝料を請求される可能性などがないか心配だ。「女性と二人きりで食事に行っただけだが、妻から慰謝料を請求すると言われてしまった。既婚者と食事に行ったことは軽率だったと反省しているが、そこまで大ごとになることだろうか。既婚者の方との関係において、このように慰謝料についてのお悩みのケースは少なくないのではない...

相続人が相続放棄及び限定承認をする場合には、期間の制限が設けられており、原則として、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に家庭裁判所でその旨を申述する必要があります（民法第915条第１項)。 また、相続放棄は生前に行うことができません。仮に被相続人の生前に、相続人が「相続放棄をします」と...

もっとも、一見しただけでは障害がわからないことも多く、きちんと病院で検査して報告書を書いてもらうなどしなければ、後遺障害として認定されず、適切な賠償を受けられないかもしれません。また、後遺障害が認定されると、その障害の程度によって等級が振り分けられます。等級によって賠償額が大きく異なってくるため、いかなる程度の障...

夫婦間の意見の相違などから、離婚を決意する人は少なくありません。ですが、離婚を決意した後には、話し合わなければならないこと、決めなくてはならないことがたくさんあります。たとえば、そもそも配偶者の方は離婚に同意しているのかというところから問題になります。離婚に同意していない場合には、当事者間の話し合いや調停、最終的...

また、熟年離婚は、夫からではなく、妻から切り出されることの方が圧倒的に多いといわれています。 離婚をする際には、準備も必要です。離婚後の生活費はどのように賄うか、働くことはできるのか、住む当てはあるのかなどを考えて、後に自分が困らないようにしなければなりません。離婚をすると、財産分与が行われ、夫婦の共有財産を公平...

・妊娠した不倫相手から、妊娠させた男性に向けての慰謝料請求たとえ望まない妊娠であったとしても、不貞行為がお互いの同意に基づくもの（自由恋愛）であれば、通常は慰謝料を請求できるような事情は認められません。ただし、男性が配慮に欠けるような行動を行った場合、例えば、妊娠を知ったとたん連絡が途絶えたり、中絶するよう強要し...

結論から言えば、自分の妊娠期間中に、配偶者が不倫もしくは浮気をしていたことが発覚した場合、その相手に対して慰謝料請求をすることは可能です。しかし、いかなる場合にも必ず慰謝料請求が認められるわけではありません。請求が認められるためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。そのため、どのような要件を満たしてい...

なお、令和2年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度がスタートしました。 ②公正証書遺言公正証書遺言とは、公証人に遺言書作成を依頼し、代わりに遺言書を作成してもらうという方法です。遺言書の案を持って、2人以上の証人とともに公証役場に行きます。そして、その証人の立会いの下で、公証人に遺言内容を伝え...

交通事故が起きた場合、相手方の保険会社から賠償額の提示をされ、示談交渉をしていくこととなりますが、本来の賠償額はいくらなのか、提示された額が正当な額なのかについては、交通事故の案件をこなしてきた弁護士でないと判断がしづらいです。また、経験が豊富な弁護士であれば、示談交渉のプロでもあるため、安心して交渉を任せ、ご自...

分無料でお受けしているほか、交通事故に限り電話での相談（初回のみ３０分程度）、事前予約で土曜日・時間外での相談も対応可能です。60初回相談を「初めての事故でまったくわからない」といったご質問でも構いません。交通事故でお困りの方は、弁護士・亀子伸一（法律事務所みちしるべ）までお気軽にご相談ください。

①系列の違う障害が２つ以上ある場合、原則として重いほうの等級によるという「併合」、②既に障害をお持ちの方が、交通事故で障害の程度が重くなった場合の「加重」、③障害等級表に載っていない障害については、障害の内容などから等級を定める「準用」（例として嗅覚脱失や味覚脱失など）です。●認定をする機関症状固定後、後遺障害の...

遺留分の侵害となる事情（遺言、遺贈）を知ってから１年間、何もしないままでいると、遺留分侵害額の請求ができなくなるため、注意が必要です。例えば、配偶者や子等は、特定の相続人が遺言によって遺産のすべてを相続した等、遺留分を侵害された場合には、その侵害した相続人について遺留分侵害額請求（民法1046条1項）を行うことが...

「生活費控除率」は、死亡によりその後の生活費が不要になることから、その分の生活費を差し引くためのものです。被害者の被扶養者が1人の場合には生活控除率は40％、被扶養者が2人以上の場合には30%となります。その他、被害者の立場によって変化しますので、その都度確認するようにしましょう。 逸失利益を請求する際には、弁護...

「遺産の使い込み」は、一般的に故人の所有していた財産を相続人の誰かが、生前に勝手に預金口座から引き出したり、所有していた土地などを勝手に売却していたりする場合が想定されます。具体的には、故人と同居していた相続人が、故人が認知症を患っていたことを奇貨として勝手に預貯金を出金して浪費したような場合や、故人が所有してい...

従来までも子に対して真摯に向き合い、愛情を注いできたといえるならば、離婚後に親権を獲得した後においても問題なく共に過ごすことができると推認することができるからです。 ②今後とも子と過ごすことができる見込みの有無について離婚後においても、親が子と共に過ごす時間を確保できるのかが大切なポイントになります。仮に、仕事が...